２日、全国で司法書士が行っている、養育費で困っている人を対象とした電話相談会。
母子家庭において、離婚後に父親から養育費の支払いを受けている母親は２８．１％にとどまっていて、新潟市中央区の会場でも離婚を考えている人などから電話が寄せられています。
【五十嵐清貴司法書士】
「国のほうではひとり親世帯をはじめ色んな手当を準備していますし、養育費等については裁判所を使った強制執行、差し押さえの範囲も広いので、そちらのほうを多く使っていただき、何とかしのいでいただければ」
相談は２日午後９時まで、フリーダイヤル「０１２０－５６７－３０１」で受け付けています。最終更新日:Sat, 02 Sep 2023 19:53:17 +0900
